2021年の9月1日、仕事の合間をぬって法人登記申請を行ってきましたので、そのときの経験を記録しておこうと思います。
法務局は、不動産の登記で馴染みのある場所となるのですが、マンション購入の際などは、基本的に代行されているので、実際に法務局を訪れることははじめてとなりました。代行などがあることで、人生で一度も法務局を利用することもないという方もいるのではないのでしょうか。
法務局の場所について
法務局は管轄という概念がありますので、会社や住居の住所によって、担当する法務局が異なります。弊社の場合は、法務局がとても近い場所にありまして、当初は電車を使っていこうと考えていたのですが、自転車で行ける場所であることがわかりました。
弊社の管轄は、東京法務局の城北出張所というところが一番近く、足立区と葛飾区を管轄している場所となりました。
区役所よりも広い管轄となりますが、意外と身近な場所である印象がありました。
手続きについて
日中の11時ごろに法人登記書類を持って、法務局についたのですが、並んでいる方はゼロでした。すぐに窓口で受付いただき、内容の確認を行っていただきました。特に不備はないということですが、登録免許税の領収書を購入するのは法務局という頭でいましたので、購入しておりませんでした。
すると、法務局の反対側にある建物で収入印紙を販売されていることを伝えられ、実際にそちらに向かい15万円分の収入印紙を購入し、登記書類の印紙貼り付けページに収入印紙を貼り付け、提出となりました。
手続きにかかった時間は、確認時間2分、収入印紙購入および貼り付け10分、再度提出2分。書類に既に収入印紙が貼ってあれば、数分で、登記の申請は終わっていたものかと思います。
これにて、法人登記の申請は終わりました。あっけなく終わってしまった印象でした。
収入印紙購入の際の手数料の懸念
収入印紙を購入する際には、何かしらの手数料がかかるような印象を持っていたのですが、15万円の登録免許税を支払う際には、手数料はとくにはありませんでした。代行のような形で、入手する場合は、そのような手数料が必要なのかもしれませんが、自身で動いた場合は、手数料はないということでしょう。
手続きの不備がありました
「就任承諾書」という法人登記書類の中に含まれる書類に関して、代表取締役が1名の設立時には、承認承諾書は不要となっていたので、今回の提出では、含めて提出しておりませんでした。また、窓口の確認の際も特に指摘されておりませんでしたが、当日の14時過ぎに、法務局より、電話をいただき、提出が必要であることを伝えられました。
自転車で行ける距離なので、再訪問も考えましたが、雨が降っていたこともあり、郵送を行いました。会社の経費として、郵便代も利用できる状況になってきたので、これもまた会計処理の勉強と思い郵便を利用して提出しました。
登記までの所要時間について
法人登記は、登記したその日に登記が完了するのではなく、あくまでも申請日であり、実際に登記が完了するまでには、時間差があります。どのくらいの期間が必要かについては、法務局の窓口、またホームページで公開されていますので、そちらで簡単に確認できます。
今回弊社が提出した9月1日申請の登記予定日は、9月8日という日程が掲載されていました。約1週間といったところでした。
法人登記申請手続きを終えて
はじめての経験、はじめての法務局、はじめての場所、ということで、どんな場所かわからなかったこともあり、少し緊張をして法務局を訪れたのですが、特に別室にいくようなことはなく、窓口で、そのまま手続き書類を簡単に確認し、終わってしまう、郵送でも良いような申請手続きでしたので、あまりにも簡単な申請に、驚いてしまいました。
会社の登記にあたっては、法務局への書類提出時よりも、どちらかというと公証人役場の方が20分くらいの確認時間が必要だったので、そちらの方が、大変であったという印象でした。
いずれにしても、法人登記にあたっては、書類がはじめてのものが多く当初は戸惑いましたが、実際に体験してみると、それほど難しいこともなく、淡々と手続きを終えれました。
法人登記をするに至るまでの過程、資本金や業務を行えるまでの経験、また、事業を行う決意の期間の方が、時間がかかるものかと感じました。