昨日、本サイト「あべの仮想通貨」においても、現時点で世界一とされる取引所であり、グローバル企業「バイナンス」のページを用意しておこうということで、ページを書いていました。
世界一の取引所では仮想通貨給与は始まっている
そんなバイナンスについて、情報書くなら可能な限り正確な情報をと、いろいろと調べていく中で、バイナンスの従業員の既に、既にですよ、90％が自社の仮想通貨BNBで給与を受け取っているということが伝えられています。
バイナンス、従業員の90％がBNBトークンで給与受け取る
安定的に上昇させる意思が当然社員に芽生えるわけで、会社的にもメリットですからね。自社株を社員が買うのと似ているかもしれません。
日本でも一部始まっている
そんな中、日本においても、GMOインターネットグループにおいて、次のニュースにあるように給与の一部を仮想通貨にできるという動きが始まっています。
GMOはマイニングを事業として既に立ち上げており、先日はマイニングツールも発表しておりました。
先を行く企業ならですね。
でも、実はこれニュースのような一部の仮想通貨関連企業だけではなく、多くの大手企業でこの動きが始まっていると思います。
なぜ、そう思うか？
それは・・・私が2018年9月まで働いておりました、大手のコンサルティングファームにおきましても、給与とは別のインセンティブ給与という形で、仮想通貨による別給与の取り組みが、次回のボーナスから導入することが決定しておりました。
それが理由です。身近にあったのです。
残念ながら、私自身は退職してしまったので、この仮想通貨での給与は受け取ることはございませんが、すでに、このような仮想通貨による給与支払いは、
インターネット関連企業、IT企業におかれましては、既に実現に向けて進んでいます。
制度が追いついてないための問題も
皆さんご存知のプレジデントオンラインでは、確定申告がめんどい、税申告がたいへん、そもそも違法などいろいろと書かれています。
しかし、これは、あくまでも現時点での法律が、これまで存在していない未知の仮想通貨に対応していないだけの話。
当たり前のことを面白おかしく大げさに書くのは、私は嫌いです。
このような先端を行く企業においては、仮想通貨による一部給与を突破口として、法律すらも変えていき、きたるべき未来で、仮想通貨が当たり前になることを推進している状況です。
インターネットは危険からスマホが当たり前になった、この10数年、お金までもがネットで生まれるようになってきましたね。ここから先の未来も、もうどこまで行くのでしょうか！！
気になること
しかし、私自身として、この仮想通貨給与に関しては、気になることがあります。それはプライバシーです。
日本では、コインチェック事件を受けて、嫌われてしまった匿名通貨。いまのところ、匿名通貨が日本では毛嫌いされているのです。
つまり、仮想通貨による給与支払いが実現すると、そのお金がどこに流れたのか？という情報が漏れる、何を買っているかが推測できるということになってしまいます。また、どのくらい保有しているか？ということも推測できそうです。
セキュリティを考えた暗号化と正しい情報の保有、不正が行われない取り組み、個人情報が正しく扱われる仕組み、などなど、これから多くのルール作り、仕組みづくりが必要そうな雰囲気もあります。が、そもそもインターネット事態も成長途中で、今もバズってて、放置されている問題を見過ごしながら、利用されている現状があることを考えると、大きな問題があるまでは、メリットを最大限に活かして、活用していくのではないかと感じます。
嫌なら分散すればいいだけのこと
どこに仮想通貨が流れたのか、バレるのが嫌な人は、ビットコインで給与をもらったら、その後暗号通貨に変えたり、複数のアドレスに分散してわからなくするという方法もできますので、気にする人だけが、変換するということになるのでしょうね。個人での対応方法も作れると思います。
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