起業のハードルと起業しないことで起きていること

日本の義務教育

日本の資本主義は、そもそも資本がない国民と、起業の考えを教えることのない義務教育の中で成立させなければいけない。この点にまず違和感を覚えなければいけない。

そこにあるのは、基本的に起業家を育てる意志はなく、会社という組織、あるいは国家という組織に従属させる人間を育てるための教育が教育ということである。

これは、つまるところ、教育ではなく、洗脳であり、奴隷化の訓練だ。

朝起きたら学校に行き、つまらない勉強をやる。つまらない記憶力テストで優良な人間を会社で利用することを目的とする。

あるいは、体力に優れ、スポーツビジネスで活躍する人材を吸い上げるための訓練施設になる。

つまり、これは何を意味するかと言えば、金持ち=資本家ための奴隷、あるいは販売コンテンツの源泉を探し出すための道具＝学校になっているのである。

資本家が利用するための金の卵、飯のタネ、それを育てるのが義務教育から始まる一連の教育現場となってしまっているのである。

政治家が世の中を変えれると信じている人はどのくらいいるだろうか？

おそらく田中角栄以降の政治家が世の中を変えたあるいは、ひとの幸福に貢献したとというのを皆さんは見たことがないのではないだろうか。

どの方も一部の企業、一部の団体のために活動し、結局奪い合いをするための政治家しか生まれていない。

公約という言葉はあるが、守られることはない。

これが、平成の時代に染みついてしまった。政治家は国を管理コントロールしていないのである。税金の使い方を決める、あるいは無駄遣いをするだけである。

なぜ、こんなことがおこるのかと言えば、政治家の富の源泉が、企業からの寄付だからだ。企業のために働く政治家が、豊かになる。

つまり金持ちのための政治が、普通に行われるのである。そして、日本社会を支配しているのは、企業ということになるのである。